建設関係は求人率が上がるが人手不足は解消しない

自然災害が増え、地震や集中豪雨からの復興のため全国で建設業の求人数は上昇しています。建物だけでなく、河川や道路などにも対応が必要で、災害がない地域でもマンションや公共施設などで老朽化してきて解体や立て直しが必要な時期に来ている建物が増えています。オリンピックを誘致したことも重なり、人手が首都圏に集中し、地方の企業では深刻な人手不足が起きていますが解消できる目安はなく、早急な対策が必要です。今後も自然災害が増える可能性があるとともに、人材育成できる環境が十分に整っていないこと、企業による現場環境の改善取り組みが遅れ、残業や休日出勤の日数が減らず、過酷な業界だというイメージが若い世代から払拭することができないことにより、進路として現場を選択する人の絶対数が少ないことも問題点です。

賃金が安くて済む労働者を求める

現場の数が増えていても材料の高騰などから、利益が上昇している企業はそれほど多いわけではなく、建設業の求人では派遣社員やパートなど、正社員よりも安い賃金で働いてくれる人を求めている場合が多くなっています。政府は人手不足を解消しようと、外国人労働者を積極的に活用させようと考えていますが、言葉の壁や生活習慣の違い、トラブルに対する対応の仕方がわからないといった理由などで、採用を控えることも多く十分な効果が出ていません。工期が遅れてくると残業時間が増え、休日も返上して仕事が行われることが多い業種であるため、安い賃金で働いている人たちは労働に対する対価が見合っていないと感じ、勤務を始めてから数か月で退職してしまう人の数も多く、現場環境が改善されないと人が定着しない可能性があります。

即戦力として働くことができる人材が少ない

ものを作ることが好きなだけではやっていくことができない職業であり、建設業の求人でも資格を有している人を中心に需要が高まりを見せています。現場で深刻な人手不足になっているのですから、これから重機や車両、専門技術の資格を取得するようでは間に合わないからです。同じ業種だった人の中途採用であれば、現場で使われる重機や作業の資格を有していたり、現場監督や技術者資格などを取得している場合も多いですがその割合は低く、若い年齢層の人の中には車離れが進み、普通運転免許の取得もしていない人が多くなっていることなどから、採用したくてもできない現状があります。専門学校等で土木や設備関連のところに入学すると、授業の一環として技能士資格などを取得できることも多いですが、卒業後すべての人が建設業に進むわけではないので人手不足の解消は簡単には進みません。